1）受け皿構築支援と実態調査に関する取組

部活動の地域移行における動きは進んでいるものの、吹奏楽に関しては課題が多く、取り組まれている地域は少ない状況です。そこで、公立文化施設や高等教育機関、NPO、市民団体、楽器店などの地元企業と、学校・教育行政とが連携して取り組むコンソーシアムを立ち上げ、吹奏楽の地域文化クラブのモデル事業を複数実施することで、地域や学校の実情、ニーズなどを反映したクラブ運営や支援の在り方について実証事業を行いました。
コンソーシアムを構築した7団体は以下のとおりです。

・株式会社宮地商会　（東京都小金井市）
→ 国立音大の協力のもと東京多摩ジュニア吹奏楽クラブを設立し活動

・株式会社 中川楽器（岡山県倉敷市）
→私立倉敷高等学校の協力のもと複数の中学校吹奏楽部が合同練習を実施

・株式会社富岡本店（山形県山形市）
→ 成人主体の「１日ブラバンDay」の活動に中学生が参加

・株式会社ヤマハミュージックジャパン（沖縄県渡嘉敷村）
→ 指導者がおらず吹奏楽部が無い離島の中学校でオンラインによる音楽指導を実施

・（公財）横浜市芸術文化振興財団磯子区民文化センター杉田劇場（神奈川県横浜市）
→ 地元中学校吹奏楽部、合唱部に指導員を派遣、地元音楽祭で合同演奏を目指す

・NPO法人ふじみ野市音楽家協会（埼玉県ふじみ野市）
→ 地元音楽指導者、参加希望の教諭等による複数校合同のパート指導

・NPO法人掛川文化クラブ（静岡県掛川市）
→ 当法人の主催する文化クラブを中学校部活動の受け皿組織とすべく体制作り、指導者育成を推進

音楽文化創造では各地域ごとの実証事業へのアドバイスおよび事態調査を行い、報告書を作成して文化庁に提出しました。


2）部活動指導者育成カリキュラムの開発に関する取組

深刻な問題として挙げられている指導者の不足に対応して、質と量の確保を目的とした部活動指導者の育成・認定カリキュラムの開発が検討されました。このカリキュラムは、学校の教員に代わる部活動指導者として持つべき資質や倫理観、知識やスキルを学ぶ内容で構成されており、地域文化を支える人材育成を目指しています。具体的には、文化政策や音楽団体のマネジメントとネットワーキング、リスクマネジメント、発達・教育に関する内容などが含まれています。2023年11月12日にトライアル講座を実施しました。

地域移行に向けた課題・今後の方針

吹奏楽の地域文化クラブ推進においては、活動内容、それに伴う収支計画の策定に始まり、楽器の手配・保管、練習場所の確保、活動スケジュール調整、指導者の派遣、会費の徴収管理（予実績管理）など、運営面のハードルは高く、個人にそれを負わせることは相当困難であり、ボランティアでは事業としての継続は見込めません。さらに事業者と学校との連携の難しさが挙げられます。受益者負担は事業継続のためには必要となりますが、家庭の経済力が子どもたちの機会均等の平等性を損ねてしまう心配があります。部活動を継続するためには、地域文化クラブへ一般事業者が参入しやすい環境整備が喫緊の課題で、教育行政による迅速な対応や、国や地方公共団体による予算措置が求められています。

事業を本格的に運営するには、まず1～2年程度の実証事業を行う必要があり、その成果をもとに通年での事業運営を計画することが求められます。また、実証事業後の2～3年間は、文部科学省や文化庁の助成によるモデル事業の推進が必要と考えられ、特に文化庁と文部科学省から都道府県の教育委員会に対する事業内容の通知と協力への依頼が重要です。