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地域文化クラブ推進事業レポート その1「音楽文化創造の取組」

(2024年04月18日公開)

部活動の地域移行とは、これまで中学校・高校の教員が担ってきた部活動の指導を、地域のクラブ・団体などに移行することです。

これまで学校の部活動は、学校教育の一環として教員がほぼ無償で担ってきましたが、近年は教員の多忙化が大きな社会問題となっています。また少子化に伴い学校によっては部活動のための部員が足らない状況も発生しており、これまでのような部活動の維持が難しくなってきています。そこで、学校の部活動の受け皿として地域を活用していこうという方針が出されました。

令和2年(2020年)9月に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が提示されました。

●学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について/文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/92497901.html

そのなかでは「改革の方向性」として次のように述べられています。
◆部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
◆部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築
◆生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備

「具体的な方策」としては、
Ⅰ.休日の部活動の段階的な地域移行(令和5年度以降、段階的に実施)
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校(地域)における実践研究の推進とその成果の全国展開

Ⅱ.合理的で効率的な部活動の推進
・地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・地理的制約を越えて、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるICT活用の推進
・主に地方大会の在り方の整理(実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化等)

があげられています。

音楽文化創造では、令和2年(2020年)5月~12月に開催された文化庁の「地域文化倶楽部(仮称)の創設に向けた検討会議」に参画しました。

●地域文化倶楽部(仮称)の創設に向けた検討会議/文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/chiikibunkakurabu/index.html

●地域文化倶楽部(仮称)の創設に向けた検討会議(第一回)議事次第・配布資料 資料11 揚石委員ご発表資料
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/chiikibunkakurabu/01/pdf/92504501_12.pdf

昨年度、令和5年(2023年)は、文化庁の「文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業)」の公募に対して、7団体を中心にコンソーシアムを構築し、地域の特徴に応じた実証事業を試みました。

●文化部活動改革~部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備~
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93972201.html

●「文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業)」
https://chiikibunkaclub.jp/

今年度、令和6年(2024年)も「文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業等)」の募集に応募しています。

●令和6年度「文化部活動改革(部活動の地域移行に向けた実証事業等)」の募集について
https://chiikibunkaclub.jp/r6.html

ここでは音楽文化創造が取り組んだ令和5年度の7つの団体の実証事業について順次レポートしていきます。最初は音楽文化創造の取組レポートです。

【音楽文化創造の取組レポート】


1)受け皿構築支援と実態調査に関する取組

部活動の地域移行における動きは進んでいるものの、吹奏楽に関しては課題が多く、取り組まれている地域は少ない状況です。そこで、公立文化施設や高等教育機関、NPO、市民団体、楽器店などの地元企業と、学校・教育行政とが連携して取り組むコンソーシアムを立ち上げ、吹奏楽の地域文化クラブのモデル事業を複数実施することで、地域や学校の実情、ニーズなどを反映したクラブ運営や支援の在り方について実証事業を行いました。
コンソーシアムを構築した7団体は以下のとおりです。

・株式会社宮地商会 (東京都小金井市)
→ 国立音大の協力のもと東京多摩ジュニア吹奏楽クラブを設立し活動

・株式会社 中川楽器(岡山県倉敷市)
→私立倉敷高等学校の協力のもと複数の中学校吹奏楽部が合同練習を実施

・株式会社富岡本店(山形県山形市)
→ 成人主体の「1日ブラバンDay」の活動に中学生が参加

・株式会社ヤマハミュージックジャパン(沖縄県渡嘉敷村)
→ 指導者がおらず吹奏楽部が無い離島の中学校でオンラインによる音楽指導を実施

・(公財)横浜市芸術文化振興財団磯子区民文化センター杉田劇場(神奈川県横浜市)
→ 地元中学校吹奏楽部、合唱部に指導員を派遣、地元音楽祭で合同演奏を目指す

・NPO法人ふじみ野市音楽家協会(埼玉県ふじみ野市)
→ 地元音楽指導者、参加希望の教諭等による複数校合同のパート指導

・NPO法人掛川文化クラブ(静岡県掛川市)
→ 当法人の主催する文化クラブを中学校部活動の受け皿組織とすべく体制作り、指導者育成を推進

音楽文化創造では各地域ごとの実証事業へのアドバイスおよび事態調査を行い、報告書を作成して文化庁に提出しました。


2)部活動指導者育成カリキュラムの開発に関する取組

深刻な問題として挙げられている指導者の不足に対応して、質と量の確保を目的とした部活動指導者の育成・認定カリキュラムの開発が検討されました。このカリキュラムは、学校の教員に代わる部活動指導者として持つべき資質や倫理観、知識やスキルを学ぶ内容で構成されており、地域文化を支える人材育成を目指しています。具体的には、文化政策や音楽団体のマネジメントとネットワーキング、リスクマネジメント、発達・教育に関する内容などが含まれています。2023年11月12日にトライアル講座を実施しました。

地域移行に向けた課題・今後の方針

吹奏楽の地域文化クラブ推進においては、活動内容、それに伴う収支計画の策定に始まり、楽器の手配・保管、練習場所の確保、活動スケジュール調整、指導者の派遣、会費の徴収管理(予実績管理)など、運営面のハードルは高く、個人にそれを負わせることは相当困難であり、ボランティアでは事業としての継続は見込めません。さらに事業者と学校との連携の難しさが挙げられます。受益者負担は事業継続のためには必要となりますが、家庭の経済力が子どもたちの機会均等の平等性を損ねてしまう心配があります。部活動を継続するためには、地域文化クラブへ一般事業者が参入しやすい環境整備が喫緊の課題で、教育行政による迅速な対応や、国や地方公共団体による予算措置が求められています。

事業を本格的に運営するには、まず1~2年程度の実証事業を行う必要があり、その成果をもとに通年での事業運営を計画することが求められます。また、実証事業後の2~3年間は、文部科学省や文化庁の助成によるモデル事業の推進が必要と考えられ、特に文化庁と文部科学省から都道府県の教育委員会に対する事業内容の通知と協力への依頼が重要です。

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