部活動の地域移行とは、これまで中学校・高校の教員が担ってきた部活動の指導を、地域のクラブ・団体などに移行することです。
これまで学校の部活動は、学校教育の一環として教員がほぼ無償で担ってきましたが、近年は教員の多忙化が大きな社会問題となっています。また少子化に伴い学校によっては部活動のための部員が足らない状況も発生しており、これまでのような部活動の維持が難しくなってきています。そこで、学校の部活動の受け皿として地域を活用していこうという方針が出されました。
令和2年（2020年）9月に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が提示されました。
●学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について／文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/92497901.html
そのなかでは「改革の方向性」として次のように述べられています。
◆部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
◆部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築
◆生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備
「具体的な方策」としては、
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（令和5年度以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
・地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・地理的制約を越えて、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
・主に地方大会の在り方の整理（実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化等）
があげられています。
音楽文化創造では、文化庁の委託を受けて、令和5年度（2023年度）、令和6年度（2024年度）7つの団体の実証事業を支援しています。
1）受け皿構築支援と実態調査に関する取組
部活動の地域移行における動きは進んでいるものの、吹奏楽に関しては課題が多く、取り組まれている地域は少ない状況です。そこで、公立文化施設や高等教育機関、NPO、市民団体、楽器店などの地元企業と、学校・教育行政とが連携して取り組むコンソーシアムを立ち上げ、吹奏楽の地域文化クラブのモデル事業を複数実施することで、地域や学校の実情、ニーズなどを反映したクラブ運営や支援の在り方について実証事業を行いました。
コンソーシアムを構築した7団体は以下のとおりです。
・株式会社宮地商会 （東京都小金井市）
→ 国立音大の協力のもと東京多摩ジュニア吹奏楽クラブを設立し活動
→2023年度レポート
→サイト
・株式会社 中川楽器（岡山県倉敷市）
→私立倉敷高等学校の協力のもと複数の中学校吹奏楽部が合同練習を実施
→2023年度レポート
・株式会社富岡本店（山形県山形市）
→ 成人主体の「１日ブラバンDay」の活動に中学生が参加
→2023年度レポート
・株式会社ヤマハミュージックジャパン（2023年度 沖縄県渡嘉敷村）
→ 指導者がおらず吹奏楽部が無い離島の中学校でオンラインによる音楽指導を実施
・（公財）横浜市芸術文化振興財団磯子区民文化センター杉田劇場（神奈川県横浜市）
→ 地元中学校吹奏楽部、合唱部に指導員を派遣、地元音楽祭で合同演奏を目指す
→2023年度レポート
→サイト
・NPO法人ふじみ野市音楽家協会（埼玉県ふじみ野市）
→ 地元音楽指導者、参加希望の教諭等による複数校合同のパート指導
→2023年度レポート
・NPO法人掛川文化クラブ（静岡県掛川市）
→ 当法人の主催する文化クラブを中学校部活動の受け皿組織とすべく体制作り、指導者育成を推進
→2023年度レポート
→サイト
2）部活動指導者育成カリキュラムの開発に関する取組
深刻な問題として挙げられている指導者の不足に対応して、質と量の確保を目的とした部活動指導者の育成・認定カリキュラムの開発が検討されました。このカリキュラムは、学校の教員に代わる部活動指導者として持つべき資質や倫理観、知識やスキルを学ぶ内容で構成されており、地域文化を支える人材育成を目指しています。具体的には、文化政策や音楽団体のマネジメントとネットワーキング、リスクマネジメント、発達・教育に関する内容などが含まれています。2023年11月12日、2024年9月15日にトライアル講座を実施しました。
これまで学校の部活動は、学校教育の一環として教員がほぼ無償で担ってきましたが、近年は教員の多忙化が大きな社会問題となっています。また少子化に伴い学校によっては部活動のための部員が足らない状況も発生しており、これまでのような部活動の維持が難しくなってきています。そこで、学校の部活動の受け皿として地域を活用していこうという方針が出されました。
令和2年（2020年）9月に文部科学省から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が提示されました。
●学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について／文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/92497901.html
そのなかでは「改革の方向性」として次のように述べられています。
◆部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
◆部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築
◆生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備
「具体的な方策」としては、
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（令和5年度以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
・地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・地理的制約を越えて、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
・主に地方大会の在り方の整理（実態の把握、参加する大会の精選、大会参加資格の弾力化等）
があげられています。
音楽文化創造では、文化庁の委託を受けて、令和5年度（2023年度）、令和6年度（2024年度）7つの団体の実証事業を支援しています。
1）受け皿構築支援と実態調査に関する取組
部活動の地域移行における動きは進んでいるものの、吹奏楽に関しては課題が多く、取り組まれている地域は少ない状況です。そこで、公立文化施設や高等教育機関、NPO、市民団体、楽器店などの地元企業と、学校・教育行政とが連携して取り組むコンソーシアムを立ち上げ、吹奏楽の地域文化クラブのモデル事業を複数実施することで、地域や学校の実情、ニーズなどを反映したクラブ運営や支援の在り方について実証事業を行いました。
コンソーシアムを構築した7団体は以下のとおりです。
・株式会社宮地商会 （東京都小金井市）
→ 国立音大の協力のもと東京多摩ジュニア吹奏楽クラブを設立し活動
→2023年度レポート
→サイト
・株式会社 中川楽器（岡山県倉敷市）
→私立倉敷高等学校の協力のもと複数の中学校吹奏楽部が合同練習を実施
→2023年度レポート
・株式会社富岡本店（山形県山形市）
→ 成人主体の「１日ブラバンDay」の活動に中学生が参加
→2023年度レポート
・株式会社ヤマハミュージックジャパン（2023年度 沖縄県渡嘉敷村）
→ 指導者がおらず吹奏楽部が無い離島の中学校でオンラインによる音楽指導を実施
・（公財）横浜市芸術文化振興財団磯子区民文化センター杉田劇場（神奈川県横浜市）
→ 地元中学校吹奏楽部、合唱部に指導員を派遣、地元音楽祭で合同演奏を目指す
→2023年度レポート
→サイト
・NPO法人ふじみ野市音楽家協会（埼玉県ふじみ野市）
→ 地元音楽指導者、参加希望の教諭等による複数校合同のパート指導
→2023年度レポート
・NPO法人掛川文化クラブ（静岡県掛川市）
→ 当法人の主催する文化クラブを中学校部活動の受け皿組織とすべく体制作り、指導者育成を推進
→2023年度レポート
→サイト
2）部活動指導者育成カリキュラムの開発に関する取組
深刻な問題として挙げられている指導者の不足に対応して、質と量の確保を目的とした部活動指導者の育成・認定カリキュラムの開発が検討されました。このカリキュラムは、学校の教員に代わる部活動指導者として持つべき資質や倫理観、知識やスキルを学ぶ内容で構成されており、地域文化を支える人材育成を目指しています。具体的には、文化政策や音楽団体のマネジメントとネットワーキング、リスクマネジメント、発達・教育に関する内容などが含まれています。2023年11月12日、2024年9月15日にトライアル講座を実施しました。
